確認申請

確認申請業務

建築物には、建築基準法のみにならず、多くの法令によって公益性、公共の福祉等の観点から様々な規制が課せられている。建築主の直接的利益に反することも多いため、事前に行政庁で、チェックする必要性がある。
申請の種類 説明
1. 1.建築確認申請 建築工事に着手する前に敷地、構造、設備など安全性をあらかじめ記載したものを特定行政庁に提出しなければならない。確認内容は建築基準法の審査だけでなく、同法に関連する他の法令についても審査されている。現在書面に代えて、磁気ディスク(FD)を用いて行える。
2. 昇降機
昇降機以外の建築設備
工作物の確認申請
計画通知
確認申請には、建築物以外に昇降機・昇降機以外の建築設備・工作物等についても必要な場合がある。更にまた、国や都道府県などの建築物の場合は、建築主である国や都道府県より、その建築計画を建築主事に通知し、確認済証の交付を受けてからでないと工事の着手はできない。この計画通知は、確認申請と類似しているが色々な特例措置が設けられている。
3. 計画変更確認申請 確認済証の交付後、建築内容を変更した場合は軽微なものを除き、原則としてこの申請が必要となる。 軽微なものとは建規3条の2に示されている。建築物のほか、建築設備、工作物にも適用される。
4. 中間検査申請 建築物などの工事の工程の中で、中間検査が必要なものを「特定工程」として特定行政庁が指定する。建築工事等が特定工程に達したときは、4日以内に建築主事に「中間検査申請書」を提出しなければならない。工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合していると認められたときは、「中間検査合格証」が交付される。
5. 完了検査申請 建築工事が完了したときは、工事完了の日から4日以内に建築主より「完了検査申請書」を建築主事に提出しなければならない。ただし、代理人に申請させることができる。
6. 仮使用承認申請 工事中の火災事故の発生を防ぐ為、一定の建築物は検査済証の交付をうけた後でなければ、建築物を使用してはならないと定められている。 しかし、次の場合は仮使用承認を受けていれば工事中であってもその一部の使用を認められている。
7. 安全上の措置等に関する計画届 一定規模以上の建築物において、避難施設などに関する工事中にその建築物を使用する場合は、建築主が安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して、特定行政庁に提出しなければならない。
8. 定期報告 建築物が安全に使用されるよう、工事竣工後であっても下記の場合には「定期報告」が義務付けられている。
1. 不特定多数の者が使用するもの
2. 火災発生のおそれが大きいもの
9. 工事計画・施工の報告 報告の様式は一般の場合、各特定行政庁ごとに規則などに定められているが、報告内容は次のようなものがある。
1. 工事計画に関する事項
2. 工事完了後に関する事項
10. 建築工事届
建築物除去届
建築物の床面積10uを超える場合に必要であり、建築確認申請とともに提出しなければならない。
11. 確認の表示 工事施工者はその工事が法的に認められていることを表示するため「確認済証」の掲示を工事完了までしなければならない。
12. 建築計画概要書 確認申請をする際に、一般市民の閲覧用として提出を義務づけられている。
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