諸官庁許認可手続

本来禁止される規定であっても、特別に特定行政庁(各都道府県知事または市長村長)の権限で禁止を解除される場合があります。
行政行為として、(1)許可、(2)認定、(3)認可とあります。

(1)許可(建築審査会・公聴会を経る)の一例

敷地の接道義務の特定許可 建築物の接道義務の例外として、周囲に公園等広い空地がある場合や、農道に2m以上接する場合等が対象
計画道路を前面道路とする許可 計画道路を前面道路とみなして容積率の緩和を受ける場合
(計画道路部分は、敷地面積に不算入)
用途地域内の用途外建築物の建築許可 各用途地域で禁止されている建築物が公益上の理由等でやむを得ないと認められた場合に許可される

(2)認定の一例

第一種・第二種低層住宅専用の高さ制限の緩和 高さ制限が10mと定められた区域内で、一定の空地を有し、かつ、敷地が一定規模以上ある建築物は、12mとすることができる

(3)認可

建築協定の認可 協定を締結しようとする区域の土地所有者等の全員の合意が必要
(変更・廃止についても認可が必要)
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