特殊建築物・建築設備定期報告

劇場、映画館、病院、ホテル、旅館、共同住宅、学校、百貨店、マーケット、バー、キャバレーなどの不特定多数の人が利用するものや、事務所ビル(これらのものを特殊建築物等といいます。)は、いったん火災が起こった場合、大惨事になる恐れがあります。また、昇降機や換気設備などは、人が日常利用する施設であり、適切な維持保全がなされていないと人名を損なうことになりかねません。
こうしたことから、建築基準法では特集建築物等、昇降機等、特殊建築物等に設ける建築設備について、その所有者や管理者が、専門技術者に定期的に調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁に報告することを定めています。

対象建築物

報告を要するもの (下記のうち特定行政庁が指定したもの) 報告義務者 報告時期 調査・検査有資格者 報告先
1 劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場・病院・診療所(入院設備を有するもの)・ホテル・旅館・下宿・
共同住宅・寄宿舎・児童福祉施設・学校・体育館・博物館・美術館・図書館・ボーリング場・スケート場・水泳場・
スキー場・スポーツ練習場・百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・
遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店・物品販売業を営む店舗(床面積>10u)・倉庫・自動車車庫・自動車修理工場・
映画スタジオ・テレビスタジオの特殊建築物で床面積合計>100u
所有者 (又は管理者) 6ヶ月〜3年の間で特定行政庁が定める時期 特殊建築物等調査資格者 建築士 特定行政庁
2 事務所その他これに類するもの (階数≧5,かつ,延べ面積>1,000u)
3 1、2の建築物の建築設備 6ヶ月〜1年の間で特定行政庁が定める時期 建築設備検査資格者
4 遊戯施設 昇降機検査資格者
5 昇降機
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